環境問題に対する取り組みを個人的に行う一般消費者が益々増えてきており、
その取り組みも多様化しています。
「マイバッグ・マイボトルの持参、ゴミの分別廃棄、節水・節電、公共交通機関の利用」などの、
政府が推進している取り組みに関しては既に浸透しつつあり、
今では「環境に配慮した商品の購入・利用」を行う人口比率が増えるフェーズにあります。
今回は一般消費者が環境問題の解決に向けて今後必要だと考えていることは何か?


図の通り、「企業の取り組み強化」が必要だと考えている一般消費者が約60%。
このような意見が一般消費者から出るということは現段階における企業の取り組みは不十分であると消費者に捉えられています。
若しくはしていないと思われているのでしょう。
そして興味深いのが第5位の「企業への法的規制」が必要だと考えている人が、
約25%もいる。
恐らく必要だと答えた人たちは環境リテラシーが高い方で、
企業が出す二酸化炭素が空気を汚していること・排水が海洋汚染を引き起こしているイコール
法的規制が甘いと考えているのでしょう。
彼らは本当に環境問題の改善に貢献したいと考えているのでしょう。
そう考える人達は今後も更に確実増え、
現段階で貢献したい人達を満足させるには、
商品・サービス以外のニーズに応えることで消費者との間に信頼関係を構築することが
でき長く愛される企業に成長し、
結果顧客生涯価値の最大化にも繋がはずです。
図11)12)日本生命保険相互会社.ニッセイインターネットアンケート〜環境問題について〜 2021-10-15,https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20211015b.pdf, (参照2022-7-1).
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