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企業がするべき環境対策、消費者が求めていることとは?⑩

パリ協定。


聞いたことはあるけど、


何か?その内容を具体的に答えられる方は少ないのではないでしょうか?


これを理解している人が少なければ、


将来、国益に大ダメージ。


つまり日本の製品が海外で選ばれなくなる可能性がめちゃくちゃ高い。


特に企業のCSR・SDGs担当者には必ず理解しておいて欲しいです。


パリ協定は、


2015年、パリで開かれたCOP21で合意された協定で、


「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目的で、


全世界で共通する国際的な取組です。


因みに先進国・途上国関係なく、すべての国で共通する地球温暖化対策における基本となる方針のことです。


日本は「2030年度に二酸化炭素の排出量を2013年度比26%減(2005年度比25.4%)」という目標を掲げています。


政府がそう言っても、国民・企業が理解していなければ達成できるわけありません。


実際、どれくらいの人が理解しているのか?






知っているだけでは不十分。


正直、危機感を覚える数値です。


2030年が近づくにつれ規制強化のスピードも加速するんでしょうけど、


そろそろ政府・企業ともに本格的に動き始めなければ、


他の先進国に置き去りにされ立場がなくなる気がしてなりません。


もちろん、守らなければ世界から日本に向けられる目も厳しくなる。


つまりは守らなければ結果的に国益に関わる大きな問題になり、


政府は企業への規制を設け国民は環境に配慮しない企業への厳しい視線を向けるようになる。


要は環境負荷に配慮しない企業は国益にも悪影響であり、


国民の生活にもダメージを与える危険がある。


よって環境負荷に配慮しない企業は今後必要とされなくなり生き残れない。


そんな未来がすぐそこに来ている事を自覚し、


とるべき対策・取組について真剣に考えれる企業が


国にも国民にも大切にされるのではないでしょうか?


「弊社の技術(KID SYSTEM)」は

国際連合工業開発機構 東京投資・技術移転事務所の

サステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。

http://www.unido.or.jp/en/technology_db/4660/




図19)20)日本生命保険相互会社.ニッセイインターネットアンケート〜環境問題について〜 2021-10-15, https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20211015b.pdf, (参照2022-7-1).



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