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企業がするべき環境対策、消費者は何を求めているか?13

競争の激しい時代


環境問題が深刻な時代


クオリティマーケティングがオークションマーケティングに勝る時代


情報の取集がSNS中心の時代に


このまま大手企業が安心してこれまで通りの利益ファーストの企業活動を行なっていて良いのか?


中小企業が大手を食うために必要なことは?


アンケート結果から分かるようにここ数年で消費者間の意識は変わってきている。


環境問題に関心のある人口の割合は75.5%に上り、環境問題解決に貢献したいと思っている人の割合は58.5%と半数を大幅に上回っている。


また環境問題改善のために日常的な取り組みとして、環境に配慮した商品の購入・利用と答えた人は18.3%


商品購入の際に機能が同様の場合に重視することは何か?という質問に対しては21.1%の方が環境負荷の有無と回答。


また驚くべきは、環境へ配慮していない商品との価格差がどの程度までであれば環境負荷のない商品を購入しますか?


という質問に対しては、73.2% の方が1.1倍以内、1.2倍以内、1.5倍以内、2倍以上の価格差でも環境負荷のない商品を購入すると回答。


これらのアンケート結果から、


①現在は環境問題に関心がある人口と問題改善に貢献したいと考えている人はそれぞれ75.5%と58.2%であるが、


今後も深刻化するにつれその割合は増加し、


今の数値を下回る事は考えにくい。


②今現在、環境問題に関心があるが貢献したいと思っていない層も次第に貢献したいと思うようになり、


やがて商品の購入意思決定の際に「環境負荷への配慮」を気にし始める。


既に環境に配慮した商品を購入している人はもっと環境リテラシーが高まり、配慮しているか否かの厳しい判断基準を持ち始める。


前述したような消費者の意識変化は間違いなく起こり、企業は対応を急がないと5年後10年後存続が危ぶまれる可能性が非常に高い。


一般消費者に選ばれる企業であり続ける上で、環境対策はブランディング・利益拡大において大きな役割を担っている。


これからの時代、


売上を上げる・利益を上げる・消費者との信頼関係を築く上で


環境負荷への対応は欠かせない問題になってくるだろう。




「弊社の技術(KID SYSTEM)」は国際連合工業開発機構 東京投資・技術移転事務所の

サステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。

http://www.unido.or.jp/en/technology_db/4660/





(ニッセイインターネットアンケート〜環境問題について〜 2021-10-15, https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20211015b.pdf, (参照2022-7-1).


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