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「消費者の環境問題に対する意識が高くなってきている」
「温暖化・気候変動・海洋汚染が深刻化している」
「SNSの普及により情報の収集方法が変わってきている」
「購入の意思決定に環境負荷への配慮が加わった」
これらを加味した上で、
まだ利益ファーストの経営を続けたい方はこれから先見ても時間の無駄ですので、
ここで・・・
ではこれまで散々環境対策の重要さをアンケートを基に述べてきた私ですが、
弊社は環境対策を真剣に取り組みたい企業様に対して何ができるのか？
弊社しか出来ないこととは何なのか？
環境問題の深刻化、焼却燃料費の高騰に伴う処理費用の値上がりにより、
微生物による生ゴミ処理システムの導入を検討される企業が増えていますが、
その目的はいつも処理費用（経費）の削減です。
正直、都心部に該当する地域（比較的処理費の高い地域）では導入により処理費を大幅に削減することが可能です。。
地方での導入でももちろん処理費の削減は可能ですが、
都心部程のインパクトは出づらいのが事実。
だからといって導入を断念するのは利口な経営判断とは言い難い。
なぜか？
導入による売上アップの可能性を考慮できていないように思えるからです。
前述の通り、
年々環境問題は深刻化しており温室効果ガスによるオゾン層の破壊、
気温上昇、海水温度上昇、海面上昇、排水による海水・河川の水質汚染などが起因となり、
農作物・魚介類の不作、価格高騰、水資源の不足が発生している。
これら問題を解決すべくパリ協定やS DGsのような世界共通の具体的な目標・数値が設定され、
ゴール達成に向けたアクションが各国で促され始まっています。
しかし日本は、C O P２６で化石賞を受賞しました。
これが何を意味するか？
日本は環境問題解決のための取り組みを疎かにしている・不十分である・具体的ではないと世界に酷評されたということです。
日本の環境問題解決に対する消極的な姿勢が続けば、
諸外国からの不買運動や日本製品に炭素税が課され価格競争になった際、強烈に不利な状況に陥ると見られる。
このムーブメントはやがて国内でも発生し、自国の一般消費者からも商品・サービスが選ばれなくなってくる。
現在の日本企業のほとんどは利益追求・経費削減のため環境問題の改善は後回しになっていますが、
アンケート結果通り一般消費者の環境問題についての関心は非常に高く、
個人では多少価格が高くても環境負荷の少ない商品を選ぶ人の割合が半数を超えている。
現在は費用削減にしか目が向けられていない微生物を使用した生ゴミ処理機も、
消費者理解を深める事で売上アップのために大きく貢献してくれる可能性を秘めている。
弊社商品K I D SYSTEMは二酸化炭素の削減はもちろんの事、減容率は９９％を推移しており、
さらに給水は必要はなく排水を出さないので下水道法・水質汚濁防止法に抵触する恐れはなく水資源に悪影響を及ぼす心配もありません。
地域によって処理費用の費用対効果は多少上下しますが、
環境問題改善に貢献しているという事実によるブランディング効果により、
今後さらに増えると予想される環境に配慮された商品を買う人達が顧客になり売上アップに繋がることを考慮した場合、
費用対効果は十二分にあると言えます。
＊環境対策をしていると発信する必要なありますが
従来の経営方法で環境に配慮せずに事業を続けた場合、
消費者のリテラシーが高まると共に既存顧客は離れ、
環境対策をしている競合他社へ流れ売上拡大は困難になるばかりで
残る客層は、リテラシーが低い層もしくは濃いファン層のみ。
しかしこれも時間の問題であり、
日本社会は大衆側の意見・行動に流れる傾向になるので、やがては企業の存続が危ぶまれる結果が予想できます。
これを機に、いまいちど企業のあるべき姿・環境対策がもたらす売上拡大の可能性について考慮して頂ければ幸いです。
「業務用生ゴミ処理機の良い噂を聞かない」
「イニシャルコストが・・・」
という企業様のために実際に稼働中のKID SYSTEMの見学・希望であれば実証実験・補助金等のご提案までさせて頂いておりますので、
少しでも興味があれば、まずはお問い合わせください。
「弊社の技術（KID SYSTEM）」は国際連合工業開発機構 東京投資・技術移転事務所の
サステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。
http://www.unido.or.jp/en/technology_db/4660/