• nihonhakko.staff

企業がするべき環境対策、消費者が求めていることは?⑧

機能が同様の場合に購入の意思決定に影響するのは何か?


環境負荷に配慮しているかどうかを基準とする人が多数いることが


前回で分かりました。


つまり企業は頭打ちになりがちな


「品質向上」「価格改正」にフォーカスするのではなく、


環境対策をする方がよっぽどコストも掛けずに


競争優位性を作り出せる可能性があると・・・


では環境負荷に配慮した商品であれば、


価格は値上げして良いのか?下げなければいけないのか?


その許容範囲はどの程度であるのか?





環境負荷に配慮していれば68.7%の人が1.2倍までであれば購入すると回答。


このことから環境負荷に配慮していれば他社が価格競争で利益が圧迫されていても


影響を受けることなく企業運営を行えると言えませんか?


環境対策に取り組みイニシャル・ランニングコストがどれほどかかるのか?


逆に環境対策をすることで経費削減できることはないのか?


もしコスト削減しながら環境対策を行い、


それ自体が商品へ付加価値を付与し価格を1.2倍にまで上げれるチャンスになるなら、


チャレンジする価値は十分にあると思います。


もし環境対策を付加価値のために取り組み企業が増え一般化されれば、


環境対策の質が次に問われるでしょう。


しかし、成功するかも分からない商品開発・マーケティングに多額の費用をつぎ込むより、


環境対策に真剣に取り組んだ方がコストも安くすみ、


確実に消費者からの印象も上がります。




「弊社の技術(KID SYSTEM)」は国際連合工業開発機構 東京投資・技術移転事務所の

サステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。

http://www.unido.or.jp/en/technology_db/4660/


図15)16)日本生命保険相互会社.ニッセイインターネットアンケート〜環境問題について〜 2021-10-15,https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20211015b.pdf, (参照2022-7-1).

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